原発から出る高レベル放射性廃棄物（核のごみ）の最終処分場選定を巡り、日本最東端の南鳥島（東京都小笠原村）で、原子力発電環境整備機構（NUMO）による文献調査が進められている。

なぜ南鳥島か。国は、島全域が国有地で未利用地があることなどに加え、最終処分場の建設候補となり得る地域を示した「科学的特性マップ」を挙げる。火山や活断層が近くにないとされ、輸送面でも好ましい地域と位置付けられている。

南鳥島から約1200キロ離れ、住民が暮らす父島・母島では、さまざまな意見が出ている。調査開始から間もない6月、調査に伴う交付金を受け取らないよう求める請願が村議会に出された。根底には、住民が「交付金を受け取る地域だけの問題にせず全国的な議論にしたい」という狙いがあった。

一方、南鳥島から約2000キロ離れた電力消費地の東京都心部では、関心の広がりが課題だ。記者が通勤で使う地下鉄の車内広告では、NUMOが地層処分に関するCMを放送していた。しかし、その車両内で、CMに目を留めた人はいないように見えた。生活の中で地層処分という言葉を目にする機会は多くない。

NUMOは最終処分場となり得る土地を2002年から探している。しかし、自治体からは調査に手が挙がらない。これまで文献調査に進んだのは4町村。小笠原村は公募ではなく、経済産業省による「名指し」で依頼された形...

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