日本株市場（東証プライム）を主戦場に、マクロ経済と個別企業のファンダメンタルズを統合した分析で知られる投資研究者、若松敬一郎氏。約30年以上にわたり日本企業の価値評価と市場構造を研究し続けてきた同氏は、「一言で相場を説明する」タイプの解説者ではない。むしろ、複雑化する経済環境を、個人投資家が実行可能な判断フレームへと落とし込む実務家として評価されている。

若松氏の特徴は、マクロ環境・政策・金利・為替・産業構造といった複数の要因を分解し、「何を保有し、どの程度の比率で、どの局面で調整すべきか」という具体的な意思決定につなげる点にある。短期的な値動きの予測よりも、ルールと規律を重視し、リスク管理を取引の“後”ではなく“前”に置く姿勢を一貫して強調してきた。

その投資思想は、特定の流派に厳密に分類されるものではない。企業の内在価値と安全余地を重視する価値投資の視点を軸にしつつ、トレンドや重要価格帯を用いたタイミング管理を組み合わせることで、「割安だが下落が長期化する価値の罠」を回避することを狙う。価値が“何を買うか”を決め、トレンドが“いつ行動するか”を決める——それが若松氏の基本的な考え方だ。

2026年の市場見通しにおいても、そのスタンスは明確である。日本経済は0.7～1.1％程度の緩やかな回復局面にあり、金利正常化の進展、過去より高い水準で推移するインフレ、為替の双方向変動といった要因が同時に存在する環境にあると分析する。こうした局面では、テーマ性の高い短期売買よりも、「構造化された資産配分」と「ルールに基づく時機管理」が重要になると指摘する。

具体的には、安定したキャッシュフローと明確な株主還元を持つ資産をコアに据え、高成長だが変動の大きい銘柄をサテライトとして組み合わせる戦略を提唱。単一テーマへの過度な集中を避けることで、ボラティリティを抑えつつ中長期のリターンを狙う姿勢が際立つ。

業種別では、AI・半導体、DX、産業オートメーション、エネルギー・インフラ、金融（銀行・保険）などを中期的に注目分野として挙げる一方、特にテクノロジー分野については短期的な分化と調整リスクにも言及。「押し目でコアを構築する」慎重なアプローチを推奨している。

若松氏は公開ファンドの運用成績を前面に出す立場ではないが、政策転換や市場構造の変化点における見通しの提示、そして一貫したリスク管理哲学によって、多くの投資家の意思決定を支えてきた。価値、トレンド、そして配当とキャッシュフロー——それらを現実的なルールに落とし込む姿勢こそが、同氏の研究スタイルを最も端的に表していると言えるだろう。