公営バスや施設整備、そしてごみ袋まで…。中東情勢の不安定化に伴う物価高の影響が止まらない。住民生活を身近で支える自治体の行政サービスにも、その影はじわり忍び寄る。問題の長期化に頭を抱えるケースもある。（北條香子、宮畑譲、長屋文太、林容史）

◆「1円上がると年間500万円」

「燃料供給が確保できなければ、バスの安定的な運行ができない」

川崎市交通局の担当者は、そう危機感を募らせる。4～6月分のバス用軽油を調達する3月の一般競争入札で、予定価格に見合う金額を入札する業者がなく、不調となった。調達期間を短縮してようやく落札されたが、1リットル当たり100円程度だった単価は約2倍の199円に跳ね上がった。

改修工事が中止になり、休館することになった武蔵野公会堂

福田紀彦市長は7日の会見で「今回の燃料高イコール値上げとはならない」と述べる一方、「価格が1円上昇すると、バス経営に（年間）500万円前後の影響が出る。とんでもない話」と懸念を示した。市バスは、民間を含めた市内の全路線の乗客数で、約4割のトップシェアを持つ。現在は6月分までの軽油を確保できているが、調達できなくなれば、市民の「足」に大打撃となる恐れが高い。

◆武蔵野公会堂はいったん休館

市では消防署の地下タンクに、消防車や救急車用のガソリンや軽油を貯蔵しているが、8署のうち3署で業者から納入困難との連絡があり、ガソリンスタンドでの給油に切り替えた。

東京都八王子...

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