衆院選は27日、投開票を迎える。「政治とカネ」や物価高騰を受けた経済対策などを主な争点に、候補者が論戦を繰り広げている。各種世論調査によると激戦区が多く、各陣営は議席を左右し得る投票率の動向を注視している。（原田遼）

2000年以降の衆院選で見ると、東京都内の投票率は50～60％台で推移し、最高は政権交代が起きた09年の66・37％。以降は3回連続で下がったが、前回21年は57・21％で、前々回17年の53・64％を上回った。

今回、20日までに小選挙区の期日前投票を終えたのは32万9026人。過去最多だった前回同期の66％にとどまった。都選挙管理委員会は「前回は新型コロナウイルス禍で、混雑を避けるために期日前投票する人が多かった。今回は前々回までの水準に戻った」と分析している。

一般的に投票率が低いと、業界団体との結び付きが強い与党に有利とされる。都内の自民党候補の陣営幹部は、派閥の裏金問題を念頭に「風当たりは強い。投票率が上がると、うちは厳しいかもしれない」と顔を曇らす。さらに「一番の懸念は自民支持層が棄権してしまうこと」という。

立憲民主党の都議は「どんどん投票に行って、投票率を上げてほしい」と期待する。ただし「期日前投票の出足の低さが気になる。解散が急だったせいで、投票所入場券や選挙公報が届くのが遅れ、選挙が有権者に周知されているかどうかが心配」と気をもむ。

都内30の小選挙区には計144人、比例東京ブロック（定数19）には小選挙区との重複を含めて計109人が立候補している。小選挙区は全国の「1票の格差」を是正するため、前回より5選挙区増え、多くの区市で分割される区域も変わった。