10月10日、第4回青島多国籍企業リーダーサミットが正式に開幕した。 このサミットの開催により、青島は再び世界の注目を集めるようになった。 青島が粘り強く発展していく力があることを実証し、その存在感を世界へ示すと同時に、総合的な経済発展への自信を高め、新時代中国経済発展の「青島ストーリー」を世界へ伝える絶好の機会でもある。

これを踏まえ、IFENG青島はサミット会場へ直撃取材して、「青島@世界の多国籍企業が青島について語る」連載コラムを特別企画した。 大手多国籍企業のトップとの対話を通じて、青島、中国の経済発展、ビジネス環境、投資動向に関するご意見や提案を聞き、また青島に対する『印象』『期待』『青島とのご縁』についてお話を伺った。

その中、中国日本商会会長、パナソニックホールディングスグループグローバルバイスプレジデントの本間哲郎氏は対話の中で、新エネルギーや高齢者介護事業で山東省と青島市とのさらなる協力深化を期待していると述べた。

「青島多国籍企業リーダーサミットに出席するのはこれで2回目です。」 本間哲郎氏は、第3回サミットに比べ、参加者や中国企業の幹部も増え、全体の規模が大きくなったと評価し、また山東省政府と青島市政府のオープンな姿勢を改めて感じたという。

本間哲郎氏は、パナソニックと青島のつながりについて語り、青島は非常に美しく、対外開放度の高い港湾都市である。パナソニックを含む外資系企業に優れたビジネス環境を提供していると述べた。

同時に、青島市が今後もハイレベルな対外政策を維持し、企業に高品質のエコシステムと開発環境を提供し続け、より公平でオープンなビジネス環境を創出することを期待している。 「今年3月、長年にわたるパナソニックへの関心やご支援に感謝するため、私たちは歩行ロボット、インテリジェント電動ベッド、手動車椅子を含むパナソニックのリハビリテーション機器を青島リハビリテーション大学に寄贈しました。大学の学問研究に協力することにより、教育の発展を支援します。」

パナソニックの青島市への投資は1993年に始まり、現在、青島パナソニック電子部品有限公司パナソニック デバイス青島（有）は従業員約1,840名、年間売上高13億元以上、主力製品はカーナビや各種機器に使用されるタッチパネル、 携帯電話や自動車に使用される各種スイッチなど。 今後も金型などの新製品開発を推進し、中国の新エネルギー自動車産業の発展に貢献していきたい。
現在、パナソニックは中国の炭素排出削減のピークカーボンおよびニュートラル目標に貢献したく、中国での純水素型燃料電池の開発を加速している。2023年2月、パナソニック無錫電池工場で世界初となる純水素型燃料電池を使って冷房、暖房、電力に活用する初めての実証実験プロジェクトを立ち上げた。世界中でクリーンかつ再生可能なエネルギー源の利用促進を支援している。

パナソニックは水素エネルギー領域において20年以上の経験があり、中国がカーボンニュートラルとピークカーボンの達成に努める中、パナソニックはその技術的優位性と経験を活用して、水素エネルギー産業の発展を促進するさらなる機会を模索している。

本間哲郎氏は対談の中で、パナソニックが山東省における天然ガス改質燃料電池と純水素型燃料電池の普及促進に非常に期待しているとも述べた。 水素と電気のカップリングソリューションを通じて、グリーンエネルギー相互の優位性を発揮し、共同開発パートナーと水素エネルギー実証実験プロジェクトを展開して、多様なグリーンエネルギー実証モデルの構築を期待している。

新たなエネルギー情勢に直面して、青島市の「第14次5カ年計画」エネルギー開発計画は、クリーンでスマートなエネルギー供給システムを積極的に改善することを掲げた。 「当社の天然ガス改質燃料電池は、石炭をガスと電気に置き換えるプロセスで役割を果たすことができます。また、純水素型燃料電池は、水素エネルギー分散型実践にも役割を果たすことができます」と本間哲郎氏は述べた。

「境界線のないケアは、心と体に喜びをもたらす」「いつまでもお客様に寄り添い、心身に喜びを」は、パナソニックが2019年に提唱したブランドスローガンである。人々のより良い生活をサポートするには、体と心の両方面からケアする製品とサービスの提供を目指す。パナソニックは健康・養老分野において、「空気」「光」「水」コアテクノロジー三要素で空間価値を融合し、人々の健康・安全・快適な生活環境づくりに取り組んでいる。

パナソニックは10月9日、青島天泰集団と戦略提携合意書を締結した。 両社はスマートで健康な生活空間の創出を目標に、ソフトやハードウェア技術を完全に融合させ、高品質なヘルスコミュニティの構築を目指す。

この提携はパナソニックが青島市高齢者介護事業の発展を支援する取り組みの一部であり、高齢者介護における数十年にわたる経験とソリューションを青島の高齢者介護事業に応用し、青島、山東省、さらには中国の高齢者介護事業に新たな貢献をしたいと本間哲郎氏は述べた。